条件を入れる
入力した内容は、外部に送信も保存もしません。
1年間(1月〜12月)に払った医療費
病院・歯科の治療費、処方薬、治療のための市販薬、通院の電車・バス代など。「20万」「15万8000」「15.8万」のようにも入れられます。
医療保険の入院・手術給付金、健康保険の高額療養費、出産育児一時金など。医療費から差し引きます。
※入院給付金などが「その入院・治療にかかった医療費」を上回った場合、余った分をほかの通院費や歯科治療費から差し引く必要はありません(その入院費と同額までを入力してください)。
対象の市販薬は、レシートに★などの印がついています。市販薬の特例と通常の医療費控除のうち、得なほうを自動で選びます。
市販薬の特例(セルフメディケーション税制)とは
ドラッグストアなどで買った対象の市販薬(レシートに★などの印があるもの)が、家族の分も合わせて1年間に12,000円を超えたとき、超えた分(上限88,000円)を所得から差し引ける特例です。医療費が10万円に届かない方でも使えることがあります。
使うための条件
申告する本人が、その年に次のどれかを受けていることが条件です。
- 勤務先の定期健康診断
- 特定健康診査(いわゆるメタボ健診)
- 人間ドックなどの健診(検診)
- 市区町村のがん検診
- インフルエンザなどの予防接種
知っておきたいこと
- 通常の医療費控除と両方は使えません。このツールは、控除額が大きいほうを自動で選びます。
- 健康診断や予防接種の費用そのものは、控除の対象になりません。
- 健診の結果通知表や予防接種の領収書は、申告書に添付しなくてよいですが、5年間保管してください。
申告する人の収入
医療費控除は、実際に医療費を払った人が申告します。家族の医療費をだれが払うか決められる場合は、くらべてみてください。
戻ってくる税金の目安
—医療費控除は、家計を見直す「入口」です。
FPが家計全体の最適化をアドバイスします。
医療費控除で戻る税金は、ほとんどの方にとって数千円〜数万円。でも、医療費がかかった年は、税金・保険・貯蓄をまとめて見直す良いタイミングです。ひとつずつ最適化するより、家計全体のバランスで考えると、残るお金が変わります。
税金:控除の取りこぼし
- 医療費控除と市販薬の特例、どちらが得か
- 生命保険料控除・ふるさと納税・iDeCo の使い方
- 家族のだれが申告すると得か
保険:入りすぎ・足りなさ
- 医療費の自己負担には上限(高額療養費)があります
- 公的な保障と、今の医療保険が重なっていないか
- 保険料を、貯蓄や資産形成に回せないか
お金の流れ:これからの見通し
- 医療費・教育費・住宅・老後資金を一枚の表に
- 急な出費に備える「手元のお金」の目安
- 年金・退職金を含めた老後の見通し
対象になる医療費・ならない医療費(主なもの)
病気やけがの治療のための支出が対象です。予防や美容のための支出は対象になりません。
✅ 対象になる
- 病院・診療所・歯科の治療費
- 処方された薬、治療のための市販薬
- 通院の電車・バス代
- 入院中の食事代
- 出産のための検診・分娩費用
- 人間ドックで病気が見つかり、治療した場合の検査費用
❌ 対象にならない
- 健康診断・人間ドック(異常がなかった場合)
- 予防接種、ビタミン剤など予防のための支出
- 美容整形・ホワイトニング
- 近視用のメガネ・コンタクトレンズ
- 自家用車のガソリン代・駐車場代
- 自分の都合で選んだ差額ベッド代
判断に迷うものは、国税庁のタックスアンサー(No.1122)または税務署でご確認ください。
申告の流れ
- 領収書を集める:家族の分もまとめます。健康保険から届く「医療費のお知らせ(医療費通知)」があれば、その分は明細を書く手間が省けます。
- 明細書を作る:「医療費控除の明細書」(市販薬の特例は「セルフメディケーション税制の明細書」)を作り、確定申告書に添付します。
- 確定申告をする:2026年分は2027年2月16日〜3月15日が申告期間です。会社員などで還付を受けるだけの方は、2027年1月から申告できます。
- 領収書は5年間保存:申告書には添付しませんが、税務署から提示を求められることがあります。
会社員など確定申告の義務がない方は、払った年の翌年1月1日から5年間、さかのぼって申告できます。
国税庁の案内(新しいタブで開きます)
- 動画で見る:医療費控除の入力方法(国税庁動画チャンネル/YouTube)
- 確定申告書等作成コーナー(画面の案内どおりに入力すると、申告書ができます)
- 医療費控除を受ける方へ(マイナポータル連携・医療費集計フォームの案内)
※動画は2025年分(令和7年分)の申告画面での説明です。
よくある質問
医療費が10万円以下だと、控除は受けられませんか?
所得の合計(総所得金額等)が200万円未満の方は、10万円ではなく「所得の5%」を超えた分が対象です。たとえば所得150万円なら、7.5万円を超えた分が控除になります。このツールは自動で判定します。
家族のだれが申告するのが得ですか?
一般には、所得税率の高い人が申告するほうが戻る税金は多くなります。ただし所得200万円未満の人は差し引く基準額が小さくなるため、逆になることもあります。上の「家族とくらべる」で確認できます。申告できるのは、実際に医療費を払った人です。
医療費控除と市販薬の特例は、両方使えますか?
どちらか一方だけです。市販薬の特例は、対象の市販薬が年12,000円を超えた分(上限88,000円)が控除になり、健康診断や予防接種などを受けていることが条件です。このツールは、得なほうを自動で選びます。
年末調整では受けられませんか?
医療費控除は年末調整では受けられないため、確定申告が必要です。ふるさと納税のワンストップ特例を使っている方は、確定申告をするとワンストップ特例が無効になるので、ふるさと納税の寄附も申告書に書いてください。