2026年（令和8年）・2027年（令和9年）分
生命保険料控除シミュレーター
控除証明書の金額を入れるだけで、生命保険料控除がいくらになるかすぐにわかります。
23歳未満の扶養親族がいる場合の所得税特例（上限6万円）にも対応
- 保険料を払った
年を選ぶ - 証明書の「申告額」
を入力する - 画面下に控除額が
自動で表示
📄 まず「生命保険料控除証明書」を手元にご用意ください
毎年10〜11月ごろ保険会社からハガキ・封書で届きます（Web発行の場合もあります）。証明書のⒶ区分を見て入力欄を選び、Ⓑ申告額を入力します。
※「証明額」ではなく「申告額」（年末までの見込み額）を使います。区分が「一般」「介護医療」「個人年金」のどれか、「新制度」「旧制度」のどちらかは、証明書の表示に従ってください。
入力前の注意点（くわしく）
- 契約日だけで判断せず、証明書の区分・新旧制度の表示を優先してください。
- ご自身が負担した対象年の保険料が対象です。
- 1契約に複数の区分がある場合は、区分ごとに分けて入力します。
- 解約・払込停止などで年末までの支払予定が変わった場合は、保険会社に申告額を確認してください。
- 配当・割戻金控除後の証明書の金額を使い、二重に差し引かないでください。
- 保険期間5年未満の貯蓄保険など、控除の対象にならない保険もあります。控除証明書が届かない保険は対象外の可能性があります。
📖 もっと詳しい使い方
控除証明書の「申告額」を確認
一般生命・介護医療・個人年金の区分と、新制度・旧制度の表示を確認します。
証明書の区分・新旧制度ごとに入力
1契約に複数の区分がある場合も、それぞれの申告額を分けて入力します。「もう1件追加」で欄を増やせます。カンマ付き・全角数字・「円」付きでも入力できます。
該当する場合だけ特例をON
2026年・2027年分の所得税では、要件を満たす23歳未満の扶養親族がいる場合、新一般生命保険料の控除限度額が最高6万円になります。住民税は対象外です。
税率を選ぶと「減る税金の目安」も表示
STEP 3で所得税率を選ぶと、所得税（復興特別所得税を含む）と住民税が年間どのくらい軽くなるかの目安を表示します。
大切な点：「控除額」は所得から差し引く金額です。税金そのものが控除額だけ減るわけではなく、実際に減る税金は所得や税率によって異なります。