ふるさと納税
かんたん計算

なぜ？ ふるさと納税は、ほとんどの人が知っているのに、使っている人は約2割しかいない

知っている人は 96.8%。
なのに、実際に使っている人は5〜6人に1人だけ。

使っていない方に理由をうかがうと、多くの方がこう言います。

実際、そうなのでしょうか？

出典：知っている人の割合＝経済産業研究所（RIETI）コラム「ふるさと納税の現在地～2つの調査結果より」（2023年9月調査、20〜64歳・年収300万円以上の働いている人 50,788人）。控除を受けている人の割合＝総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和8年度実施）」の控除適用者 1,151万人（2025年の寄附・2026年度課税）÷ 総務省「市町村税課税状況等の調」の住民税の所得割を納める人 6,221万人（2025年度）で当店が試算した目安（18.5%）。同じ2025年度どうしで比べると17.4%（1,081万人÷6,221万人）です。

証拠は「住民税決定通知書」に載っています

例：年収500万円・独身の方が、5万円をふるさと納税（ワンストップ特例）した場合の通知書の見本です。

※説明用に作成した見本です。様式・記載場所・税率はお住まいの自治体によって異なります。

• 手元に通知書がある方は、「摘要」欄または「税額控除額」欄を確認してみましょう。
• 確定申告をした方は、一部が所得税の還付（口座に振込）、残りが住民税から差し引かれます。合計はやはり「寄附額−2,000円」です。
• 金額が少ない・載っていない場合は、上限オーバーや申請漏れの可能性があります。お気軽にご相談ください。

年収別：いくらまで寄附できて、いくら戻ってくる？

上限額いっぱいまで寄附した場合の目安です。家族構成を選んでください。

※2026年分の税制（2025年分からの特例控除割合の判定式の改正を含む）で当店が計算した目安（社会保険料は年収の約15%、その他の控除なし、ワンストップ特例の場合）。総務省が公表している目安表（2024年分までの制度）より低くなる年収があります。「戻る税金」は上限額から自己負担2,000円を引いた額、「住民税（毎月）」は毎月の住民税が安くなる額（12か月で割った額）です。16歳未満のお子さんは扶養控除の対象外のため、年収850万円以下なら上限額に影響しません。

自分の条件で計算する ↓

あなたの上限額と、戻ってくる税金を計算

損をしないための6つのポイント

• 上限額は「目安」。ギリギリより少し余裕を：年収の見込みがずれると上限も変わります。年末に近づいてから、上限額の9割くらいまでにすると安心です。
• 2026年分の寄附は12月31日まで：決済が年をまたぐと翌年分になります。年末は混み合うので早めに。
• ワンストップ特例は2027年1月10日必着：寄附先ごとに申請書（またはオンライン申請）が必要です。確定申告をする方は使えないので、申告書にすべての寄附を書きましょう。
• 年収がおおむね2,300万円を超える方は確定申告を：所得税率40%・45%の方は、ワンストップ特例だと所得税分が全額は差し引かれません。
• 住宅ローン控除・医療費控除がある方：所得税が少なくなるため、上限額や戻り方が変わることがあります。住宅ローン控除の1年目は確定申告が必要です。
• 2025年10月から、ポータルサイトのポイント付与は禁止：選ぶ基準は「ポイント」より「返礼品と使い道」に。2027年の寄附からは、住民税の特例控除に193万円の上限ができます（年収1億円程度以上の方が対象）。