工事会社の利益が減る、3つの原因
上がったコストを、単価に反映できていない
資材・外注費・人件費が上がっても、元請けや施主には言い出しにくいもの。上がった分を自社でかぶると、利益はそのまま減ります。
工事ごとの採算が見えていない
実行予算と実際の原価を比べていないと、赤字の現場や、追加・変更工事の請求漏れに、決算まで気づけません。
固定費と借入の返済が、利益を食っている
車両・リースなどの固定費や借入の返済が重いと、利益が出ても、手元にお金が残りません。
数字で見ると（売上5億円の会社の例）
粗利率が2ポイント下がると、利益は年に約1,000万円減ります。
反対に、見積りの単価を1%上げられれば、利益は年に約500万円増えます。
※ 工事の量や原価が変わらない場合の単純な計算です。
単価の見直しは、国も後押ししています
毎年3月と9月は、中小企業庁が定める「価格交渉促進月間」です。建設業では、改正建設業法で、資材の高騰などで請負代金を変えるときのルール（契約書に変更の方法を書くことや、受注者から協議を申し出られることなど）も定められました。
放置すると、何が起きるのか。
利益が減ったままだと、職人の給料を上げる原資がなく、人が集まりにくくなります。人が足りなければ受注も増やせず、さらに利益が減る——という悪循環に入りやすくなります。2024年4月からは建設業にも時間外労働の上限規制が適用され、人手や工期の面でも、コストは上がりやすくなっています。
お金の面もチェック：1分でわかる運転資金かんたん診断
1分でわかる 運転資金かんたん診断
決算書の数字をざっくり入れるだけ。工事代金が入るまでに、どれだけのお金が先に出ていくかがわかります（入力内容はどこにも送信されません）。
工事に必要な運転資金
受注が10%増えると追加で必要になる資金（先に出ていくお金）
回収を10日早めると手元に残るお金
※ 運転資金＝完成工事未収入金（年商×回収日数÷365）＋未成工事支出金（工事原価×着工から完成・請求までの日数÷365）－工事未払金（工事原価×支払日数÷365）で計算した目安です。前受金（未成工事受入金）があれば、その分少なくて済みます。実際の資金繰りは、借入金の返済・設備投資・税金の支払いなどでも変わります。無料財務診断では決算書から正確に分析します。
しかし、ご安心ください。問題の原因がわかれば、対策は必ず打てます。
この結果をもとに、無料財務診断を受けてみませんか？
決算書をお預かりし、課題と打つべき手を、優先順位つきの「提案書」にまとめてお渡しします。
- 1お申し込み
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お電話でも受付中：045-489-9555（平日9:00〜18:00・土日祝と夜間は予約で対応）
お申し込みのときに貼り付けていただくと、お話が早く進みます。
担当：有限会社FSG 代表（ファイナンシャルプランナー）栗田和彦
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なぜ私が、この財務診断を届けたいと思ったのか
栗田 和彦
有限会社FSG 代表 ／ ファイナンシャルプランナー
私はFP（ファイナンシャルプランナー）として、金融機関での19年超の経験を経て、2000年の創業以来、中小企業の経営者様と向き合ってきました。
その中で、何度も目にしてきた光景があります。
「利益は出ているのに、なぜかお金がない」 ——そう悩む社長の、疲れた表情。
決算書を見せていただくと、確かに黒字。でも通帳を見ると残高は心許ない。顧問税理士さんも「利益は出ていますから」と言うだけで、具体的な原因も対策も示してくれない。
私は長年の経験から、従来の決算書（BS/PL）だけでは「お金の流れ」は見えないという結論に達しました。利益は「計算上の数字」であり、現金の動きとは別物だからです。
そこで出会ったのが『ニュー資金別貸借対照表』という手法。この分析手法を使えば、利益がどこで現金になり、どこで売掛金や在庫として「滞留」しているかが、一目瞭然でわかるのです。
以来、この手法で数多くの中小企業の「お金の流れ」を見える化し、具体的な改善策をご提案してきました。
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