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相続税・贈与税シミュレーター

生前贈与（暦年贈与・相続時精算課税）をする場合と、しない場合の税負担を比較します。

税制確認日：2026年9月16日｜参照：国税庁・令和8年4月1日現在法令等

概算比較用です。申告書の作成・申告要否の確定には使えません。

国内の通常の相続と、1人の贈与者（亡くなる方）からの生前贈与を対象にします。将来の税制改正・価格変動は織り込みません。配偶者軽減で納付額が0円でも、申告が必要な場合があります。

1財産と相続の予定

ボタンで目安を選んでから、必要に応じて数字を直してください。

毎年1月1日に贈与する想定です

預貯金・有価証券・不動産（相続税評価額）などの合計から、借入金・葬式費用を差し引いた額。死亡保険金は含めず、③の各人の欄に入力します。

計算の前提・対象外のケース

贈与は指定した開始年から毎年1月1日に、各人に設定した額を設定年数分行います。贈与税は受贈者が負担します。暦年課税は毎年独立した贈与を前提とし、他の贈与者からの贈与・一般財産と特例財産の混在は扱いません。選んだ税率・課税方式の要件（特例税率は受贈者が1月1日時点で18歳以上、相続時精算課税は贈与者60歳以上・受贈者18歳以上の子や孫など）を、贈与の全ての年で満たす前提です。

未対応：小規模宅地等の特例の自動計算、死亡退職金、未成年者・障害者・相次相続・外国税額控除、贈与税の配偶者控除や住宅・教育資金等の特例、国外財産等の個別判定、養子の人数制限、代襲相続、半血兄弟姉妹、二次相続。これらがある場合は本結果をそのまま使わず、税理士へご確認ください。

家族構成は通常の均等な法定相続分で計算します。正味財産がマイナスのケースや、債務を各人に不均等に負担させるケースは対象外です。暦年課税で財産を全て贈与し、相続・遺贈・保険で何も取得しない人には生前贈与加算を適用しません。

2家族構成

選ぶとすぐ下の③に反映されます。

配偶者（法律上）

配偶者だけの場合は人数を0にします。人数や区分を変えても入力内容は保持され、元に戻すと復元されます。

3誰にいくら贈与するか

各人の「年間贈与額」と「年数」を決めるだけでOKです。課税方式・取得割合などは「その他の設定」で変更できます。

配偶者以外の年間贈与額をまとめて設定：
課税方式をまとめて設定：

死亡保険金は、保険料を亡くなる方が負担したものを入力します。相続放棄者と相続人以外の受取人には非課税枠を適用しません。非課税の保険金だけを取得する場合も、生前贈与加算の判定に含めます。

おすすめ贈与額を探す
配偶者以外の各人の年間贈与額を10万円単位で試し、税負担の合計が最も小さくなる額を提案します。

生前贈与で失敗しないための4つのポイント
  • 毎年、贈与契約書を作る。「毎年110万円を10年間」のように最初にまとめて約束すると、総額を贈与する約束（定期金の贈与）とみなされ、多額の贈与税がかかるおそれがあります。
  • もらった人が自分で管理する。通帳・印鑑・キャッシュカードを贈与した人が管理していると「名義預金」として相続財産に含まれるおそれがあります。
  • 現金手渡しより振込で記録を残す。いつ・誰に・いくら渡したかを後から説明できるようにします。
  • 申告期限を守る。暦年課税で年110万円を超えたときや、相続時精算課税を初めて選ぶ年は、翌年2月1日〜3月15日に申告・届出をします（精算課税は110万円以下でも選択届出書が必要）。

シミュレーション結果

贈与しない場合—相続税の合計
贈与する場合—贈与税＋相続税の合計
税額差—

この結果をもとに、ご家族に合った贈与プランを一緒に考えませんか？
二次相続や資金計画まで含めてご提案します（初回無料）。

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各人の内訳（贈与する場合・万円）
取得者残存財産の取得保険金保険非課税贈与総額相続財産への加算贈与税贈与税額控除※配偶者軽減相続税（−は還付）

※本人の相続税額を上限として実際に使用した控除額。暦年課税で控除しきれない贈与税額は他の人へ移さず、還付もしません。相続時精算課税で控除しきれない贈与税額は還付されます。中間額は表示のみ1円未満を切り捨て、納付税額は100円未満を切り捨てます。

比較の内訳（万円）
項目贈与なし贈与あり
年ごとの贈与・加算対象を確認
受贈者贈与日贈与額（万円）贈与税（万円）相続時の取扱い

暦年課税の3年超の期間の100万円控除は各人の対象年合計に1回だけ適用し、上の内訳に反映します。100万円控除を理由に贈与税額控除は減らしません。

よくある質問

暦年贈与の「7年加算」とは何ですか？

亡くなる前の一定期間に受けた贈与は、相続財産に足し戻して相続税を計算します（生前贈与加算）。令和5年度の改正で、2024年1月1日以後の贈与から対象期間が3年から7年に延びました。延びた4年間の贈与は合計から100万円を差し引きます。対象期間は2027年以後の相続から段階的に延び、2031年以後の相続で7年になります。

相続時精算課税の「110万円の基礎控除」とは何ですか？

2024年以後、相続時精算課税にも毎年110万円の基礎控除ができ、この部分は相続財産に足し戻されません。110万円を超える部分は累計2,500万円まで贈与税がかからず、超えた分は一律20%です。110万円を超える部分は相続時に相続財産へ足し戻し、払った贈与税は相続税から差し引かれます（引ききれない分は還付）。一度選ぶと、同じ人からの贈与は暦年課税に戻せません。

孫への贈与が有利といわれるのはなぜですか？

相続や遺贈で財産を受け取らない孫は、暦年課税の生前贈与加算の対象外だからです。ただし、遺言で財産を受け取ったり死亡保険金の受取人になったりすると加算の対象になり、相続税の2割加算もかかります。相続時精算課税を選んだ場合は、財産を受け取らなくても加算されます。

この試算結果で申告できますか？

いいえ。このツールは税負担の傾向をつかむための概算です。財産の評価、特例の適用、申告の要否は、税理士などの専門家にご確認ください。

この結果に含まれるもの・含まれないもの

反映：基礎控除、通常の法定相続分、実際の取得割合、死亡保険金の非課税、2割加算、暦年課税の一般・特例税率、生前贈与加算の経過措置と受贈者ごとの100万円控除、本人ごとの贈与税額控除、相続時精算課税（年110万円の基礎控除・累計2,500万円の特別控除・20%課税・相続時の加算と贈与税額の控除・還付）、配偶者軽減。

未反映：小規模宅地等の特例の自動計算、死亡退職金、未成年者・障害者・相次相続・外国税額控除、贈与の各種特例、養子人数制限・代襲相続・半血兄弟姉妹、二次相続など。将来の税制改正は反映しません。配偶者軽減等の適用には申告が必要な場合があります。

金額は円の整数で計算し、各人の課税価格・法定相続分に応ずる取得金額は千円未満、相続税の総額と各人の納付額は百円未満を切り捨てます。各人の按分割合は端数調整をしないため、申告書と数百円程度の差が出ることがあります。端数のある取得割合では配分時の1円差が生じることがあります。

相続税の計算2割加算配偶者軽減死亡保険金生前贈与加算相続時精算課税端数処理・贈与税額控除の通達

税率表

相続税は基礎控除後の「法定相続分に応ずる取得金額」、暦年課税の贈与税は年間110万円控除後の額に適用します。相続時精算課税は、110万円と累計2,500万円の控除後の額に一律20%です。

相続税

贈与税（暦年課税）

贈与税率と適用要件（国税庁）

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