計算できる条件を確認
当てはまる条件がある・分からない場合は、この試算では正確に計算できません。専門家へご確認ください。控除の余額を振り替える際に、他の取得者全員が扶養義務者に当たらない場合も対象外です（配偶者が子の実親でない場合などは要確認）。二次相続でも同じ実子が全員相続する前提です。実子は20人まで入力できます。
人数を変更した場合、配分の合計と各人の入力を確認してください。残っている人の入力は保持します。
今回の遺産と費用
相続税評価額を入力してください。保険金・死亡退職金・過去の贈与はここに含めず、下の受取人別欄に入力します。
評価額・費用の入力ガイド
土地：路線価方式または倍率方式で評価します。固定資産税評価額に一律1.14倍を掛ける方法は使いません。形状・利用状況による補正、貸宅地・貸家建付地等は別途評価が必要です。
建物：原則は固定資産税評価額。貸家は原則「固定資産税評価額×（1−借家権割合×賃貸割合）」。借家権割合や空室の取扱いを確認してください。分譲マンションは2024年以後の区分所有補正率を適用する場合があります。
預貯金：死亡日の残高と、源泉徴収税額相当を差し引いた既経過利息。手元の現金も含めます。上場株式：原則、死亡日の終値と、その月・前月・前々月の終値月平均のうち最も低い価額。投資信託・非上場株式等はそれぞれの評価方法で評価します。
債務：控除できる確実な債務。団体信用生命保険で消滅する借入金、非課税財産の購入債務等は含めません。葬式費用：通夜・葬儀・火葬・納骨等。香典返し、法要、墓地・墓石等の購入費は含めません。
受け取る人と分け方
自動配分では債務・葬式費用も同じ割合です。実際の負担が異なる場合は直接入力に切り替えてください。1円未満の配分端数は表示順に調整します。
保険・退職金・贈与・税額控除の入力ガイド
生命保険：被相続人が保険料を全額負担した死亡保険金を、実際の受取人ごとに非課税控除前の金額で入力。負担者が異なる・複数の場合は本試算の対象外です。死亡退職金：相続税の対象となる死亡退職金を非課税控除前で入力。保険・退職金それぞれ別枠で「500万円×法定相続人数」を受取額に比例して控除します。弔慰金等は対象部分を専門家に確認してください。
暦年贈与加算：その受贈者について加算対象になる額を入力します。2026年末までの相続は前3年、2027〜2030年の相続は2024年1月1日以降、2031年以後は前7年が対象。3年を超える延長部分は合計100万円の控除があります。贈与税の年110万円控除をそのまま差し引くものではありません。贈与税額控除には加算額に対応する確認済みの税額だけを入力してください。相続時精算課税は未対応です。
未成年者控除：原則10万円×18歳までの年数（1年未満切上げ）。障害者控除：原則10万円（特別障害者20万円）×85歳までの年数（1年未満切上げ）。どちらも取得・住所等の適用資格と過去の控除歴を確認し、今回適用できる額だけを入力してください。二次相続では年齢と過去の適用額を再確認します。
未成年者・障害者控除は本人から先に控除し、余額を他の取得者へ表示順で振り替えます。他の取得者全員が本人の扶養義務者であることが前提です。配偶者が子の実親でない場合など、続柄だけで推定せず確認してください。条件を満たさない場合の控除振替は未対応です。贈与税額控除は本人限りで、余額の振替・還付はありません。
これらの入力がすべて0円ならチェック不要です。