産休・育休 給付金シミュレーター【2026年8月改定対応】

基本情報

初期値は入力例です。ご自身の予定に変更してください。対象は、出産する母親と父親の一般的な雇用保険・健康保険の給付です。公務員の共済給付、養子、退職後給付、分割育休、パパ・ママ育休プラス、休業中の就労がある場合の個別判定は対象外です。

出産予定日（必須）実際の出生日（出産後のみ）未入力の場合、予定日に出産する仮定で計算します。今回出産する子の人数出産育児一時金（1児あたり）一時金の受給資格給与の入力方法

簡易入力では、月給を「12か月の平均標準報酬月額」と「休業前6か月の賃金平均月額」の仮定値にします。実際の標準報酬等級への変換ではありません。正確な基礎額は勤務先にご確認ください。

計算対象は2026年8月1日以降に開始する休業・時短です。それより前の期間は旧上限額が必要なため計算を止めます。2027年8月以降も現在の上限額が続く仮定で、将来の改定は含みません。

入力内容を確認し、「給付金を計算する」を押してください。

資格等を確認した給付の試算受給決定額ではありません

条件付きの追加見込額要件の確認が必要です

出産費用に充てる一時金

上の休業・時短給付の合計に、出産育児一時金は含めていません。直接支払制度では一時金は病院へ支払われます。給付額は生活費として自由に使える現金や、入金予定額を保証するものではありません。

円単位で表示。全て概算です。
給付	条件・計算内容	試算額

タイムラインと同じ日付を表でも確認できます。
期間	開始日	終了日

健康保険・厚生年金の保険料免除には、勤務先を通じた届出が必要です。育休の月額保険料は月末を含む場合などが対象となり、同じ月内の育休でも14日以上の取得で対象になる場合があります。賞与は賞与月の末日を含む連続1か月超の育休が必要です。

出生後休業支援給付と合わせた80％は、休業前賃金に対する給付率です。「手取り10割相当」は一定の前提での目安で、上限額や住民税などにより家計の手取りは変わります。この画面は保険料・税額を計算していません。

計算の前提・制度の参照先

出産予定日と実際の出生日は別々に扱います。母親の産前期間には出産日を含み、産後期間は翌日から56日間です。母親の育休はその翌日からを標準例とします。

育児休業給付の最終対象日は原則1歳の誕生日の前々日（延長時も対応する年齢の前々日）。満了した支給単位期間は30日、最後の期間は実日数で計算します。産後パパ育休の日数を67％の180日枠に通算します。

保育所等に入れないことを理由とする延長は、1歳・1歳6か月時点でそれぞれ要件確認が必要です。2025年4月以降は、速やかな職場復帰のための保育所申込みかどうかの確認と、申込書の写しなどの提出が必要です。

出産手当金の基礎額は原則12か月の平均標準報酬月額です。加入12か月未満の場合は比較計算で決めた基礎額を詳細入力に入れてください。休業中の賃金は一定割合で支払われる仮定です。賃金や就労が月ごとに変わる場合、傷病手当金との調整、健保の付加給付などは個別確認が必要です。

育児時短就業給付は、2歳到達日の前日までに時短就業がある暦月を対象とします。各対象月に入力した同額の賃金が実際に支払われ、月を通じて雇用保険に加入する仮定です。月途中の復帰でも日割りせず、その月の支払賃金で判定します。時短前の賃金月額、90％超の給付率調整、支給上限・最低限度額を反映します。

上限等の適用：2026年8月1日〜2027年7月31日。改定後の期間は同額が続く仮定です。受給資格や支給額の決定は、健康保険の保険者・ハローワークが行います。